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社会への取り組み

社会への取り組み

女性活躍推進法 行動計画

策定日:平成28年3月1日

私たちは、女性が家庭と仕事の両立を実現し、キャリアアップし続ける喜びを提供できる企業である為に、次の行動計画を策定しております。

計画期間

平成28年4月1日(2016年)~平成32年3月31日(2020年)

当社の課題

  1. 家庭と仕事の両立に関し、相談や意見交換をする場がない。
  2. 女性管理職の割合は近年5年間で3.8%→19.6%と増加している。しかし、女性本人・上司の意識調査や課題分析を実施しておらず、次なるリーダー候補への育成が不十分である。
  3. 出産・育児に伴う休暇や短時間勤務制度の利用者が増えていく中、限られた人数で業務をどう回していくのか具体的な方針が立てられていない。

目標

課長級の女性管理職比率を30%にする。(現在23%)

取組内容・実施時期

取り組み1

家庭と仕事の両立相談・意見交換の場を定期的に設け、従業員からの要望を吸い上げる。

  • 平成28年1月~4月 「短時間勤務」に関してのヒアリング会を実施(全5回)。
  • 平成28年4月~ 育児休業中、復帰前の相談会の実施

取り組み2

女性管理職候補の育成と上司の意識改革。

  • 平成28年(後期) 女性管理職・及び女性管理職候補対象に研修を実施。
  • 平成29年~ 女性部下の育成に関して上司の意識調査と課題分析を実施。

取り組み3

産後・育児休暇や短時間勤務者を抱える部署のフォロー体制の確立。

  • 平成28年(後期) 長期休暇・短時間勤務者のフォロー方法についての検討会を実施。
    (課長・職場長クラス対象、生産部門・営業部門それぞれで実施)。

次世代育成支援対策推進法 行動計画

策定日:平成27年7月6日

私たちは、社員の仕事と子育ての両立と、全ての社員がその能力を十分に発揮できるような雇用環境を整備し、次世代育成支援について地域に貢献できる企業を目指し、次のとおり行動計画を策定しております。

計画期間

平成27年7月19日(2015年)~平成32年7月18日(2020年)

内容

取り組み1

平成32年7月18日までに、子どもの出生時に父親が取得できる休暇制度を導入する。

  • 平成27年10月 労働者の具体的なニーズの調査、聞き取り調査。
  • 平成32年4月 制度の詳細を検討開始。

取り組み2

平成28年7月18日までに、年間有給休暇を必ず6日をとるように義務化する。

  • 平成28年4月 社員への周知。現在は4日を2日増やし、前期(1月~6月)3日、後期(7月~12月)3日、合計6日以上。

取り組み3

平成32年7月18日までに、育児休業後に労働者が復帰しやすくする為、復帰に関する相談を受けられる体制をつくる。

  • 平成28年4月 復帰に向けて産業カウンセラーにも相談できる制度。
  • 平成32年7月 法律や就業規則の変更時に、新制度に関する情報を提供。

取り組み4

労働者のハラスメントについて、研修を通して実施・周知を図る。

  • 平成27年9月 産業カウンセラーと契約して、必要に応じ来社して労働者の相談窓口とする。
  • 平成27年9月 管理監督者層に対して、1日かけてハラスメント研修を実施予定。
  • 平成27年9月 部長、工場長、役員に対してハラスメント研修を実施予定。

取り組み5

労働者の健康管理のトータル的な取り組み。

  • 平成27年10月 産業医、保健師に月1回各職場に巡回してもらっているが、職場の問題点を職場で検討する。
  • 平成27年12月 ストレスチェックに向けて、産業医と相談する。平成28年には全社員に対して実施予定。

TABLE FOR TWO

  • TABLE FOR TWO
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直訳すれば「2人の食卓」。“先進国の肥満”と“途上国の飢餓”の社会問題を同時に改善しようとする取り組みです。私たちが1食とると20円が寄付され、アフリカの子どもたちへ給食1食分を送る仕組みです。食堂利用者の約7割が賛同し、この活動に参加しています。

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